かもめが翔んだ

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題１８

〔問18〕　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市，中核市，特例市にあってはその長をいうものとする。
【１】　都道府県知事は，開発許可の申請があったときは，申請があったとき日から２１日以内に，許可又は不許可の処分をしなければならない。

【２】　開発行為とは，主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい，建築物以外の工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

【３】　開発許可を受けた者は，開発許可に関する工事を廃止したときは，遅滞なく，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

【４】　開発行為を行おうとする者は，開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に，開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し，その同意を得なければならない。

【正解】３

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題１７

〔問17〕　都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
【１】　都市計画の決定又は変更の提案は，当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

【２】　都市計画事業の認可等の告示があった場合においては，事業地内において，都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

【３】　土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく，道路，公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても，都市計画事業として施行することができる。

【４】　市街化区域は，すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり，市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域である。

【正解】１

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題１６

〔問16〕　国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第２７条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
【１】　監視区域内の市街化調整区域に所在する面積６，０００平方メートルの一団の土地について，所有者Ａが当該土地を分割し，４，０００平方メートルをＢに，２，０００平方メートルをＣに売却する契約をＢ，Ｃと締結した場合，当該土地の売買契約についてＡ，Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。

【２】　事後届出においては，土地の所有権移転における土地利用目的について届け出ることとされているが，土地の売買価額については届け出る必要はない。

【３】　Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積７，０００平方メートルの土地について，Ｅに売却する契約を締結した場合，Ｅは事後届出をする必要がある。

【４】　Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積４，５００平方メートルの甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積５，５００平方メートルの乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合，Ｆ，Ｇともに事後届出をする必要がある。

【正解】４

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題１５

〔問15〕　不動産の仮登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
【１】　仮登記の申請は，申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供して，仮登記権利者が単独ですることができる。

【２】　仮登記の申請は，申請情報と併せて仮登記を命じる処分の決定書正本を提供して，仮登記権利者が単独ですることができる。

【３】　仮登記の抹消の申請は，申請情報と併せてその仮登記の登記識別情報を提供して，登記上の利害関係人が単独ですることができる。

【４】　仮登記の抹消の申請は，申請情報と併せて仮登記名義人の承諾書を提供して，登記上の利害関係人が単独ですることができる。

【正解】３

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題１４

〔問14〕　貸主Ａ及び借主Ｂの建物賃貸借契約に関する次の記述のうち，賃料増減請求権に関する借地借家法第３２条の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
【１】　建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において，建物建築中に経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当になっても，建物の使用収益開始前にＢから賃料減額請求を行うことはできない。　

【２】　ＡＢ間の建物賃貸借契約が，Ｂが当該建物をさらに第三者に転貸する事業を行ういわゆるサブリース契約である場合，使用収益開始後，経済事情の変動によってＡＢ間で定めた賃料が不相当となっても，Ｂから賃料減額請求を行うことはできない。

【３】　Ｂが賃料減額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，賃料減額の裁判の確定時点から将来に向かって賃料が減額されることになる。

【４】　Ａが賃料増額請求権を行使してＡＢ間に協議が調わない場合，ＢはＡの請求額を支払わなければならないが，賃料増額の裁判で正当とされた賃料額を既払額が超えるときは，Ａは超過額に年１割の利息を付してＢに返還しなければならない。

 
【正解】１

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題１３

〔問13〕　ＡはＢに対し甲建物を月２０万円で賃貸し，Ｂは，Ａの承諾を得た上で，甲建物の一部をＣに対し月１０万円で転貸している。この場合，民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば，誤っているものはどれか。
【１】　転借人Ｃは，賃貸人Ａに対しても，月１０万円の範囲で，賃料支払義務を直接に負担する。

【２】　賃貸人Ａは，ＡＢ間の賃貸者契約が期間の満了によって終了するときは，転借人Ｃに対しその旨の通知をしなければ，賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。

【３】　ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても，転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り，賃貸人Ａは，転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。

【４】　賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は，転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。

【正解】４

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題９

〔問９〕　ＡはＢに甲建物を売却し，ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。ＡＢ間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
【１】　ＢがＢの債権者Ｃとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結し，その設定登記をした後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合，Ａはその抵当権の消滅をＣに主張できない。

【２】　Ｂが甲建物をＤに賃貸し引渡しも終えた後，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除した場合，Ａはこの賃借権の消滅をＤに主張できる。

【３】　ＢがＢの債権者Ｅとの間で甲建物につき抵当権設定契約を締結したが，その設定登記をする前に，ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除し，その旨をＥに通知した場合，ＢＥ間の抵当権設定契約は無効となり，Ｅの抵当権は消滅する。

【４】　ＡがＡＢ間の売買契約を適法に解除したが，ＡからＢに対する甲建物の所有権移転登記を抹消する前に，Ｂが甲建物をＦに賃貸し引渡しも終えた場合，Ａは，適法な解除後に設定されたこの賃借権の消滅をＦに主張できる。

【正解】１

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題８

〔問８〕　Ａは，Ｂ所有の建物を賃借し，毎月末日までに翌月分の賃料５０万円を支払う約定をした。またＡは敷金３００万円をＢに預託し，敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された。ＡのＢに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
【１】　Ａは，Ｂが支払不能に陥った場合は，特段の合意がなくても，Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

【２】　ＡがＢに対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有した場合，Ａは，このＢに対する損害賠償請求権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

【３】　ＡがＢに対して商品の売買代金請求権を有しており，それが平成１６年９月１日をもって時効により消滅した場合，Ａは，同年９月２日に，このＢに対する代金請求権を自働債権として，同年８月３１日に弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することはできない。

【４】　ＡがＢに対してこの賃貸借契約締結以前から貸付金債権を有しており，その弁済期が平成１６年８月３１日に到来する場合，同年８月２０日にＢのＡに対するこの賃料債権に対する差押があったとしても，Ａは，同年８月３１日に，このＢに対する貸付金債権を自働債権として，弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

【正解】４

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題７

〔問７〕　次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
【１】　土地の所有者は，隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。

【２】　土地の所有者は，隣地の所有者と共同の費用をもって，境界を表示すべき物を設置することができる。

【３】　土地の所有者は，隣地から木の枝が境界線を越えて伸びてきたときは，自らこれを切断できる。

【４】　土地の所有者は，隣地から木の根が境界線を越えて伸びてきたときは，自らこれを切断できる。

【正解】３

宅地建物取引主任者資格試験　平成１６年（２００４）／過去問題６

〔問６〕　ＡとＢが１，０００万円の連帯債務をＣに対して負っている(負担部分は１/２ずつ）場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに１，０００万円の債務を負い，ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
【１】　１，０００万円の返済期限が到来した場合，ＣはＡ又はＢにそれぞれ５００万円までしか請求できないが，ＥはＤにもＦにも１，０００万円を請求することができる。

【２】　ＣがＢに対して債務の全額を免除しても，ＡはＣに対してなお５００万円の債務を負担しているが，ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば，Ｄも債務の全額を免れる。

【３】　Ａが１，０００万円を弁済した場合には，Ａは５００万円についてのみＢに対して求償することができ，Ｆが１，０００万円を弁済した場合にも，Ｆは５００万円についてのみＤに対して求償することができる。

【４】　Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが，Ｄが債務を承認して時効が中断した場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

【正解】４